空き家にお困りの方へ。空き家リノベーションのご提案
現在、日本では全国で空き家が増加しており、深刻な社会問題となっています。総務省が5年ごとに実施する「住宅・土地統計調査」によると、令和5年時点での空き家率は13.8％に達し、空き家数は約900万戸にも及びます。人口減少や少子高齢化の影響で空き家率は年々上昇しており、今後も増加が予測されています。
空き家の解体には費用がかかり、更地にすると固定資産税が高くなるため、放置されたままの物件が後を絶ちません。さらに、放置された空き家は不法投棄や犯罪の温床となる危険もあります。
一方で、中古住宅を購入し、自分好みにリノベーションして暮らしやすい住まいに生まれ変わらせるという選択肢が注目されています。空き家を活用し、新たな住まいとして再生することで、資産を有効に活用してみてはいかがでしょうか。
空き家をリノベーションするメリットとは？
資産の価値が向上する
空き家は人が住んでいないため、窓を開けて換気することがなく、その結果、湿気が溜まりやすくなります。これにより、内部が傷みやすく、通常よりも早く劣化が進行します。また、壁紙が汚れたり、基礎部分がシロアリに侵食されたりすることもあります。対応の方法が分からないまま放置していても、劣化が進むばかりです。すでに劣化が進みすぎて、もう住むことはできないと思われる方も多いのではないでしょうか。
しかし、リノベーションを行うことで、空き家は驚くほど美しく生まれ変わります。見た目が整い、住める状態になるだけでなく、売却時にも買い手が見つかりやすくなり、賃貸として活用するという選択肢も持てるようになります。
リスクを事前に回避する
空き家を放置していると、不法投棄や犯罪の温床となるリスクだけでなく、倒壊の危険性も増します。万が一建物が崩壊すれば、近隣住民に迷惑がかかるだけでなく、倒壊による被害者が出た場合、賠償責任が発生する可能性もあります。空き家を利用するかどうかに関わらず、家主は建物の安全性を維持する義務があります。
空き家をリノベーションするデメリットとは？
空き家のリノベーションにはかなりの費用がかかる場合があります。長期間放置していると、予想以上に劣化が進んでいることが多く、想定よりも出費が大きくなることもあるでしょう。また、1981年以前に建築された建物は、現在の耐震基準に適合していない可能性があり、この場合、壁や床の修繕だけでなく、耐震補強工事も必要となり、さらにコストが増えることも考えられます。
しかし、放置していても問題は解決しません。費用がかかることは覚悟し、早急に対策を講じることが必要です。
空き家をリノベーションするポイント
単に空き家リノベーションと言っても、物件ごとに状況は大きく異なります。例えば、空き家の期間が短く、築年数がそれほど経過していない場合は、少しのリノベーションで問題が解決することもあります。しかし、築年数がかなり経過していたり、外観から明らかに劣化が進んでいる場合は、より大規模なリノベーションが必要となります。
建物を見ただけでは、どのような工事が必要で、どれくらいの費用がかかるかを即座に判断することはできません。特に基礎部分の劣化は、目視だけではわからないため、素人には判断が難しいでしょう。
そこでおすすめなのが住宅診断です。費用は5万円～10万円で、専門家が建物の劣化状況やリノベーション費用の概算、今後のアドバイスを提供してくれます。空き家リノベーションを進める際には、住宅診断の結果をもとにするのがいいでしょう。
空き家リノベーションにかかる費用
全体的に行うリノベーション
リノベーション費用には大きな幅があり、特に一戸建ての場合、500万円～2,000万円が一般的な相場です。費用は建物の劣化具合や使用する建材、設備によって異なります。
しかし、500万円以下で古民家をリノベーションできた事例も存在します。設備のクオリティにこだわらず、比較的安価なものを選ぶことで、300万円程度でリノベーションが可能になることもあります。
部分的に行うリノベーション
壁や床の修復、トイレや風呂設備の交換など、部分的なリノベーションの場合、費用は数十万円から500万円程度です。水まわりの設備は特に劣化しやすいため、ここには最新のものを導入することをおすすめします。賃貸物件として貸し出す際には、借り手の印象を良くするため、壁や床の修繕もほぼ必須と言えます。
ただし、売却を考える場合、あえて大掛かりなリノベーションを行わない選択肢もあります。なぜなら、中古住宅を購入した後、自分でリノベーションをする予定の人が一定数いるからです。壁や柱の補強、汚れやカビを取り除くなど、買い手が不快に感じない程度のリノベーションを施しておけば、売却の際に十分な効果を発揮するでしょう。
空き家リノベーションをする際の補助金制度とは？
リノベーションを進める際には、国や自治体からの補助金を活用できることがあります。こちらでは、国からの補助金についてご紹介します。最新の情報は各事業の公式サイトなどで随時確認してください。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
既存の住宅を長期的に安全で快適に居住できる状態にするために、住宅の性能向上リノベーションや改修を支援する国の補助事業のことです。
補助率は1/3で、補助限度額は評価基準型1戸につき80万円、認定長期優良住宅型で160万円/1戸です。三世代同居対応改修工事を実施する場合、若者・子育て世帯または中古購入リノベーションの場合は、上限がそれぞれ130万円／戸、210万円／戸に引き上げられます。
長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象となるのは、以下のような工事です。
●性能向上リノベーション工事
●三世代同居対応改修工事
●子育て世帯向け改修工事
●防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業
ZEHは、断熱性能を高めることや、エネルギー効率の高い設備の導入に加え、太陽光発電などでエネルギーを自ら生み出す仕組みを備えた家で、エネルギーの収支がゼロになる住宅です。ZEH基準を満たした住宅には55万円、さらに高性能なZEH＋基準を満たした住宅には100万円の補助金が支給されます。
空き家はできるだけ早めに対策をしよう
記事で述べた通り、空き家のリノベーションには一定の費用がかかります。しかし、放置すると問題が解決しないだけでなく、さまざまなリスクを抱えることになります。特に、2023年12月に改正された「空き家対策特別措置法」により、倒壊の危険があると判断される場合だけでなく、窓や壁の一部が損傷している、あるいは草が生い茂っているといった「管理不全空き家」に該当する場合、固定資産税が最大で6倍に増額される可能性があります。
損失を最小限に抑えるためには、やはり早めの行動が大切です。この機会に、空き家のリノベーションをぜひご検討ください。